輸入衣類の販売は難しかった

副業としての衣類販売を検討するにあたり、推奨記事やセミナー等情報源に溢れている中国輸入販売について調べ、実際に個人輸入をしてみました。

結果として「私はやらない事にしましたし、推奨もできない」という結論になりましたが、そこに至った理由をまとめました。

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タグなんて無いか、あっても外国語

一点目、日本国内で衣料品を販売する場合、製品に使用されている繊維の混合率を表記する義務があります。

二点目、家庭洗濯など取扱い方法についても表示義務があります。ドライクリーニングだったり、水洗いマークだったり、小さなマークが並んでいるアレです。

三点目、副業で考えるなら特にこれが致命的なのですが、「販売者の氏名または名称」と「住所または電話番号」の表示義務があります。

輸入品に関していえば、日本国内の責任者を表示しなければいけませんので、つまりは輸入販売を行う「あなた」という事になります。

そして個人事業主の場合は商標やブランド名は認められていません。企業名や屋号は「登記」されたものだけが認められるようです。

更に言うなら、記載する連絡先電話番号は携帯電話も認められていません。

それぞれ詳細について気になる方は消費者庁の「家庭用品品質表示法」をご確認頂ければと思いますが、中古品も例外規定が無いため、フリーマーケットだろうがなんだろうが、古着だろうが何だろうが、販売する以上は上記3点のうち一つでも掛けていたら家庭用品品質表示法違反になってしまうのです。

そして海外から輸入した場合こういったタグの部類はほとんど付いていないか、ついていても外国語の表記になるのでこれを日本語表記に変えなければ違法です。

驚くほどの無法地帯だった

実際に何点かフリマやオークション等で購入してみたりもしたのですが、ほぼ100%中国輸入で販売しているであろう商品は上記タグが付いているのはありませんでした。

もちろん販売者の名称と連絡先等の表記がクリアできていた場合、違法にならないよう対策をするにはタグを作成し縫い付ける等のコストや手間が発生します。

そういったコストや手間を踏まえて考えたら、とてもじゃないですが副業の範疇には収まらないレベルになってしまうと私は考えてしまいました。

違法上等でコストを削って商売しているフィールドに参入する障壁はかなりのものだなぁ、と実感したわけです。

ブラック企業に立ち向かうホワイト企業の苦労を垣間見た気がしました。


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