普通徴収にならなくてバレる事がある

副業で収入を得た場合、確定申告で普通徴収(自分で納付)を選びましょうというテクニックの紹介はネット上でもたくさんありますが、それでも副業がバレてしまう可能性はあります。

その理由について纏めました。

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そもそも普通徴収とは何か

普通徴収とは、給与以外の所得に対する住民税を給与からの天引きではなく年4回に分けて自分で振り込む方式に変更する事を指します。

給与に対する住民税は本業となる会社の給与から天引きされているため、普段はあまり意識することはないかもしれません。これを特別徴収(給与から差引き)と言います。

副業で所得を得ると確定申告を行ったうえで副業分の所得税を支払うのですが、この副業分の所得税の払い方が問題になるのです。

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確定申告の書類で、この住民税に関する事項の「給与から差引き」を選択すれば副業分の所得税の支払いも給与から天引きにできるのですが、当然本業の所得+副業の所得に対する所得税になりますので、本業の事務の方が給与額と住民税の計算が合わない事に気付いた時、副業をしている事がバレる事があるのです。

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そういった背景があるので、「自分で納付」を選択して納税方法を分ける事で、本業の会社に副業がバレない様にしよう、というのが良く見るテクニックになります。

ちなみに、ここで「自分で納付」を選択しても本業の住民税は特別徴収であることに変わりありませんので、本業分の住民税は引き続き給与からの天引きのままです。

副業が給与所得の場合

こちらについては既に別で記事を書いていますので、そちらを参照頂ければと思います。

バレるリスクの高い副業
本業の会社にバレないように副業をする、というテーマで記事を書いていますが、「確定申告で普通徴収」を選...

補足があるとしたら、よく副業の収入が20万円以下であれば無税なので確定申告は不要で、本業にもバレないと言われていたりしますが、その副業がアルバイトであった場合はあてはまりません。少しでも収入があれば、本業の方に住民税が合算で行ってしまいます。

副業が赤字の場合

事業として副業を行っている時、その事業が赤字であった場合もバレるリスクが高くなります。

給与所得ではない副業の場合、普通徴収にすれば本業にはバレないと良く言われますが、その副業が赤字で終わった場合は話が別になります。どういう事かというと、所得税は利益に対して課税されますが、赤字だった場合は本業の給与所得から相殺されることになるのです。

つまり本業側から見たら支給している給料より所得が低いぞ、なんでだ?となってしまうのです。

全く売り上げが無い事業を立ち上げて節税目的のみで経費だけ積み上げる事で節税をしようと考えるパターンは思いっきりこれになりますし、何よりそのやり方は税務署から見たらただの脱税です。このやり方を指南していたコンサルティング会社の社長が逮捕された事例もありますし、事業は届け出さえすれば認められるものではなく実態から判断されますので、そもそも事業自体の存在が無かったことにされる可能性もあります。このやり方は辞めた方が良いでしょう。

自治体の担当者が見落とした場合

笑えない話ですが、すべての条件をクリアして確定申告でも普通徴収を選択したので大丈夫!と思っていても、そのチェックを自治体の担当者が見落としてしまった結果、なぜか副業分も特別徴収で本業の方に回ってしまう、というパターンが実際にあります。

これを回避する方法は一つです。確定申告が終わった後で改めて、自治体の担当者に4月までに電話かなにかで普通徴収になっていることを再確認しましょう。

確定申告後の処理が自動なのか手動なのかはハッキリ分かりませんが、簡便してほしいパターンですね。


テーマ「本業の会社にバレないように副業をする」の記事
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2. バレるリスクの高い副業
3. 普通徴収にならなくてバレる事がある
4. 普通徴収にできても結局バレるかもしれない事実
5. それでもバレるリスクを最小にしたいと考えた結論

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