バレるリスクの高い副業

本業の会社にバレないように副業をする、というテーマで記事を書いていますが、「確定申告で普通徴収」を選べばいいという記事を他サイトで良く見ます。ですがこれは条件によっては正確ではありませんので、特に致命的と言える「バレるリスクの高い副業」についてまとめました。

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バレるリスクの高い副業とは?

結論から先に書くと、「アルバイト」です。

そもそも確定申告で普通徴収に切り替えるのは本業と副業の収入に対する税金の支払い方法を分け、本業の会社に副収入を察知させたくない場合の手段ですが、アルバイト収入を普通徴収で済ませようとするのは税法の問題がまず存在し、さらには2か所で働くという事自体にも労働基準法の問題点が存在するのです。

具体的にはどういった問題があるのでしょうか。

税法上、そもそも給与収入は本来普通徴収にできない

副業の解説サイトでは、確定申告の書類内にある「住民税に関する事項」で、「自分で納付」にチェックを入れるように書いてある場合が多いです。
以下の部分ですね。

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項目があるのですから、普通徴収にできそうなものですがなぜ普通徴収にできないのでしょうか。

ポイントはここです。

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文面がちょっとわかりにくいですが、つまりは給与以外の収入に対する住民税の支払方法をどうするか?という選択肢なのです。

当然アルバイトで得られる収入は給与になりますので、本来ここで「自分で納付」を選んでも無意味なのです。アルバイトの給与分は税法上では普通徴収にできません。

とはいえ、自治体によっては空気を読んで納税者の選択を参考にして普通徴収にしてくれるところもあるそうなので完全な無意味とは言えません。

本来できない、と書いた理由がここにあるのですが、認識しておくべきは普通徴収にできたとしてもそれは「ただ運がいいだけ」と考えておいたほうが無難だという事です。
なぜなら本来給与収入は特別徴収が原則で、それぞれの自治体の方針で納税者の意向を考慮してくれたり、税法にある特例の解釈の仕方で認めているパターンが存在しているだけなのです。

また、近年は特別徴収を推進する流れになっているようなので、去年は大丈夫だったのに今年はマズい、といった状況にいつ陥ってもおかしくないという状況にあります。

労働基準法違反になるパターン

こちらは正直なところ自ら告発しない限りはおそらく問題は表面化しませんし、副業する場合は自ら望んでその状況になっているでしょうからわざわざ告発する方もいない気もしますが、企業側にとってはリスクとなるため知識として知っておいてよいかもしれません。

労働基準法 第三十八条
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

どういう事かというと、例えば本業で8時間働いた後、副業でアルバイトを3時間労働したとします。この場合、副業側の労働は最初から残業扱いになりますので、雇用者は本来の時給の125%以上150%未満となる割増賃金を払わないといけないのです。
さらに言うなら、残業扱いとなった労働時間が月60時間を超えた場合は150%以上の割増賃金とならなければ違法です。

上にも書いた通り、副業を望んで行う場合はわざわざ揉めるためにこう言った主張をする事はおそらく無いと思いますが、未払い賃金の時効は2年です。

副業側の企業は、退職後も2年間に渡って未払い賃金の支払い訴訟を起こされるリスクを抱える事になりますので、遵法精神のある企業ほどシビアに考えるかもしれません。

労災の問題

また、二重労働の結果として労働時間が肥大化した結果、不慮の事故が発生した場合の労災認定にも問題があります。

例えば8時間+5時間の労働を毎週5日行っていた場合、月4週間と考えても13時間×20営業日として月260時間労働になり、100時間前後の時間外労働を行っている事になります。

そんな状況ですから、万が一突然倒れてしまうなどの過労が原因の事故が発生した場合は労働との因果関係が認められる可能性は非常に高くなりますし、休業保証となった場合、「発生した災害に関わる事業所から支払われていた賃金から算定される」のです。

副業の方が「災害に関わる事業所」であった場合、保証される収入は推して知るべしです。


テーマ「本業の会社にバレないように副業をする」の記事
1. サラリーマンの副収入
2. バレるリスクの高い副業
3. 普通徴収にならなくてバレる事がある
4. 普通徴収にできても結局バレるかもしれない事実
5. それでもバレるリスクを最小にしたいと考えた結論

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