それでもバレるリスクを最小にしたいと考えた結論

本業の会社にバレないように副業をする、というテーマで記事をここまで4つ書きましたが、この5つ目の記事で一つのまとまりにしたいと思います。

今回大枠でしか書けていませんので、また折を見て掲載していきます。

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結局どうしようもないのか?

さて、前回までのまとめで本業バレしないために精一杯の対策をしたら、あとは運に頼るしかないというなんともふがいない結論が見えてしまっている訳ですが、だからといって副業をあきらめるしかないのかというと決してそうではなく、できる限りの対策をとっておけばバレにくくもなるし、ある程度は許容、見逃してもらえる可能性も出てくるという事になるかと思います。

そもそも企業が副業の確認をそこまで厳密にチェックしているかと言えばそうではない会社が大半ですし、実際はバレていても本業に支障さえなければ暗黙の了解として許容されているパターンもあるでしょう。

株、FX、不動産運用といった投資の性質が強いものも、副業と考えている企業と副業の区分ではなく資産運用にあたるので副業規程による規則違反にはあたらないと考えている企業があります。私の勤務している本業の会社でも副業は就業規則で明確に禁止されていますし、事務方に確認したら「資産運用も副業にあたるため許容は出来ない」という回答がありました。

しかし実際には、マイホームを持っている社員が転勤する事もあり、そうなると持ち家は現実的な問題として賃貸に出すか売却するしかありませんが、副業の規程には抵触せず許容されていますし、株やFXは入口が入りやすいのも手伝って、やっている社員は非常に多いです。そしてみんなオープンに話題に出しています。

いくつかの会社で話を聞いた事もありますが、結局のところ会社が気にしているのは「本業への影響」という部分だけであるというのが本音で、不必要なリスクとトラブルをできるだけ排除したいがために副業禁止を規約に盛り込んでいるというのが大多数という状況になっているようです。

こちらも人間、手続きをする相手も人間ですから、最後の砦になるのは良好な人間関係という事になるのかもしれませんね。

ほぼバレないであろう副業のやり方

最後に、私が「これが一番バレないんだろうな」と最終的にたどり着いた一つの結論を書いておきます。ただこれは、現時点で本業での収入のみで生活が成り立っており、将来に向けた貯蓄をするために副業をしたいとか、将来的に副業を本業にする目標を持っている方にしか選択肢として意味がありませんし、維持費も手間もかかりますので現実的な解ではありません。

それは「法人化」してしまい自身に所得が来ないようにする、という話です。

結局、本業にバレてしまうかどうかはここまで書いてきた通りほぼ住民税の変化が原因です。そのリスクを完全に除外したいのであれば、副業の目的が生活費の足しではなく、貯蓄や将来に備えての準備などである方は副業から得られる所得を0にしてしまえばいいんです。

そんな事したら副業をする意味なんて無いじゃないか、という声が聞こえてきそうですが、前述のとおり一部の方に関しては私はそうは思いません。

法人化する事で事業の利益は個人と切り離されますので、自分自身に報酬を払わない限りはそもそも普通徴収に切り替える事自体が不要になるので収入が変わらない事になり、所得税の面で本業バレする可能性はなくなります。

そして、副業となる法人の中で利益を出し、法人の方で利益を積み上げて行けばいいんです。

当然利益に対して法人税は掛かりますが、法人の中に利益を残す事で将来独立したときに余裕ある経営が出来ますし、独立したタイミングで新しい事業を開始する場合もあるでしょう。そんな時に使える資金を副業でため込んでおくのです。

もちろん資金をため込んでおけるという事は、副業で結果を出せているという事にもなりますので、独立に向けた実績と自身にもなりますね。

また別途記事を書きたいと思いますが、共済などを活用する事で経費の扱いにしながら貯蓄を進める事も可能です。

法人化の場合のバレるリスク

残念ながらこれも100%バレないとはいえません。しかし、限りなくリスクは最小化できるでしょう。

ネットで名前を出してはいけない

これはあたりまえですね。同姓同名の人も世の中にはいるでしょうが、実はネットショップをなんとかバレずに運営できないか、などもかなり調べているのですが、また時間を見つけて書いていきたいと思います。

法人の登記簿謄本を取られたらバレる

登記簿謄本は旧名称で現在は「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」となっていますが、おそらく登記簿といった名称のほうがみなさん耳にする機会がいまだに多いと思います。

法人化する場合、これが一番致命的なリスクとなります。ですが、よく考えてください。
この登記簿謄本の取得、法務局に出向いて交付請求をするかオンラインで請求する事になるのですが、1件あたり500円前後の手数料が必要になります。

さらに言えば、交付請求の際に必要なのは法人名とその所在地です。ピンポイントでこの法人が怪しい、と狙いを定めて、さらに手数料を払わないと手に入らないものなのです。

競合していたりして相当濃い嫌疑が掛けられない限り、わざわざお金をかけてまで登記簿を取得するでしょうか。


テーマ「本業の会社にバレないように副業をする」の記事
1. サラリーマンの副収入
2. バレるリスクの高い副業
3. 普通徴収にならなくてバレる事がある
4. 普通徴収にできても結局バレるかもしれない事実
5. それでもバレるリスクを最小にしたいと考えた結論

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