普通徴収にできても結局バレるかもしれない事実

本業の会社にバレないように副業をする、というテーマで普通徴収に関する注意点を解説しましたが、すべてをクリアして無事副業分を普通徴収にできても、実はまだ完璧ではないのです。それでもなお、会社にバレるリスクは残念ながら残っているのです。

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住民税額の通知書(会社用)

サラリーマンとして働いてるみなさんには、毎年5月中旬頃に会社から「特別徴収税額の決定・変更通知書 (納税義務者用)」を受け取ると思います。こちらの通知書については後述しますが、実はもう一つの通知書があります。

それがこちら「特別徴収税額の決定・変更通知書 (特別徴収義務者用)」です。

kigyoyo_nenmatsutyosei01こちらの様式は見たことがある人は限られ、大部分の方が見たこと無いはずです。
これが何かというと・・・
「特別徴収義務者」。文字通り特別徴収を行う義務を負った者。会社側が受け取る通知書なのです。

パッと見で社員の納税額が一覧で表示されるんだなといった印象ですが、「下部の備考」と「右部の摘要」について注視しなければなりません。
kigyoyo_nenmatsutyosei02

特に気になるのは下部備考の4番で、「市町村は、変更となった理由を摘要欄に記載する事」となっています。納税額の変更についての理由が各個人ごとに右部の摘要に記載されるという事になるわけで、自治体の判断に依るところもあるのでしょうが本来もっと多いはずの住民税が普通徴収によって分割されているなどの理由がここに記載されてしまう可能性があるようで、これはもう回避策がありません。

住民税額の通知書(個人用)

前段で少しだけ書きました「特別徴収税額の決定・変更通知書 (納税義務者用)」がこちらになります。自治体によって様式が違う場合もあるようですが、こちらは見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。
kojinyo_nenmatsutyosei01

毎年見ているはずなのに、各項目をじっくりと確認したことがある人は案外少ないのではないかと思いますが、注視すべきはこの部分です。
kojinyo_nenmatsutyosei02

赤で囲っていた部分を拡大したのが以下です。
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この部分に、納税額の根拠となる詳細が記載される事になるのです。

本来個人用の通知書ですから会社の知るところではないはずなのですが特に封がされている訳でもなく、会社側も見ようと思えば見れてしまうのです。本人に渡す前に会社がコピーを取っていても不思議ではありません。

結局は会社次第かもしれない

結局普通徴収にしたとしても会社にバレてしまうかどうかについては、社員のリストから納税額の異常に担当者が気付くか、気付いたとしてそれを確認・処理するか、また会社が納税額のチェックをする機能を有しているかという、運の要素が絡むと残念ながら言わざるをえない状況といえそうです。

とはいえ、各記事の対策と注意ポイントは決して無駄ではなく、きちんと注意すれば本業バレしてしまう事を極力排除できると思います。結局はリスクをきちんと把握し、備える事が出来るかどうかに掛かっているという事でしょう。

また現状では一部の自治体に限られるようですが以下のように個人用の通知書を圧着し、会社側が内容を見れないようにする動きも出てきているようです。

まもなく5月、今年の通知書を受け取る事になると思いますが、皆さんの自治体がまだ圧着式でなければ、要望を出してみるというのも良いのではないでしょうか。

※各画像は総務省から引用いたしました
総務省:http://www.soumu.go.jp/main_content/000392526.pdf


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